一般選抜・外国人特別選抜Q＆A　2018年度版

＊このQ&Aは、毎年実施している入試説明会でよく出される質問と回答をまとめたものです。

名古屋市立大学大学院経済学研究科
博士前期課程（経済学専攻・経営学専攻）

Questions

1. 大学院入学を考えたら

• Q1 経済学研究科の構成を知りたい
• Q2 教員の研究テーマの詳しい内容を知りたい
• Q3 自分の研究テーマを大学院で研究することができますか、事前に教員に相談することはできますか？
• Q4 博士後期課程への進学も考えているのですが
• Q5 日本国籍をもっていないのですが
• Q6 博士前期課程を修了すれば、税理士試験免除が得られるのですか？

2. 応募書類の書き方と出願まで

• Q7 出願時に記載する「専攻・分野系」について
• Q8 願書に記載した「専攻・分野系」は、入学後の研究に関して強制力を持ちますか？
• Q9 研究計画書の研究テーマは入学後に変わってもよいですか？
• Q10 志願理由説明書、研究計画書の記入方法は？
• Q11 卒業証明書について
• Q12 婚姻により姓名が変わっている場合の手続は？

3. 入学試験

• Q13 合否を決めるにあたってどこにポイントを置いていますか？
• Q14 過去の入試問題はどこで入手することができますか？

4. 大学院での学習

• Q15 演習の時間帯、ペースは？
• Q16 演習の方法について
• Q17 授業科目の修得に制限はありますか？
• Q18 リサーチペーパーは何をどれだけ書くのですか？
• Q19 休学はどれだけの期間、可能ですか？
• Q20 外国書による研究など、英語の学力はどの程度必要ですか？
• Q21 入学後、学力不足を補うために学部の授業を受けることができますか？また単位は認定されますか？
• Q22 指導を受けたい教員の授業を聴講してみたいのですが、大学院の授業公開はしていないのですか？
• Q23 自動車通学は認められますか？
• Q24 奨学金について
• Q25 博士前期課程修了後の進路はどのようになっていますか？

Answers

1. 大学院入学を考えたら

• Q1経済学研究科の構成を知りたい
• A1 経済学研究科は平成20年4月から経済学専攻と経営学専攻の2専攻体制となりました。両専攻とも博士後期課程が設置されています。2専攻により多様な研究分野の導入、授業の昼夜開講制、修士論文の作成に代えてリサーチペーパーの執筆による修士号の取得も可能です。
• Q2 教員の研究テーマの詳しい内容を知りたい
• A2 教員の研究テーマについては、経済学研究科パンフレット、または、経済学研究科ホームページの「教員情報」をご覧ください。教員の名前をクリックすると、教員の研究テーマ等が表示されます。
• Q3 自分の研究テーマを大学院で研究することができますか、事前に教員に相談することはできますか？
• A3 大学院入試説明会の時に個別相談に応じます。詳しくは、経済学研究科ホームページから「入試情報」をご覧ください。
• Q4 博士後期課程への進学も考えているのですが
• A4 本研究科には博士後期課程が設置されています。博士前期課程の両専攻から博士後期課程への進学が可能です。
• Q5 日本国籍をもっていないのですが
• A5 外国人の方は、在留資格が必要です。
• Q6 博士前期課程を修了すれば、税理士試験免除が得られるのですか？
• A6 会計学分野で修士論文を作成し修士学位を授与されれば会計科目2科目中1科目について、財政学を専攻して租税論分野で修士論文を作成し修士学位を授与されれば税法科目中2科目について、税理士試験の科目免除申請を行うことができます。ただし、会計科目、税法科目いずれの場合も、税理士試験で1科目合格の上、修士学位取得後、修士論文の写しや指導教員の証明書等の申請書類を国税局に提出し、国税審議会の認定審査を受けなければなりません。したがって、博士前期課程において会計学や租税論分野の論文を書き修士学位を授与され申請を行えば、必ず税理士試験の科目免除が得られるわけではありませんので、留意して下さい。また、税法科目免除申請の場合には、大学院在学中に「租税法」科目を4単位履修する必要があり、修士論文の内容も現行の税法で定められた租税に関する研究でなければなりません。詳しくは、国税庁ホームページの「税理士関係情報」「税理士試験情報」「税理士試験に関するQ&A」（http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/qa/menu.htm）をご覧下さい。なお、本研究科には、会計学および財政学（租税論）分野で論文指導可能な教員がおり、「租税法」科目も設けられています。

2. 応募書類の書き方と出願まで

• Q7 出願時に記載する「専攻・分野系」について
• A7 入学後の修士論文またはリサーチペーパーの指導体制を確保するため、出願時に希望する専攻・分野系を記入していただくことになっています。経済学専攻の4つの分野系（経済理論系・経済政策Ⅰ系、経済政策Ⅱ系、制度・歴史系）ならびに経営学専攻の3つの分野系（経営系、会計系、ファイナンス･情報系）の計7つの分野系の中から、希望順に2つの分野系を願書に記入してください。希望する分野系が2つの専攻にまたがってもかまいません。入学時に専攻が決まります。入学後の専攻の変更はできません。
• Q8 願書に記載する「専攻・分野系」は、入学後の研究に関して強制力を持ちますか？
• A8 特別な場合以外は、出願の際に選択した｢専攻・分野系｣の範囲で研究をしていただいています。また、入試のときには、これを参考に面接を行います。
• Q9 研究計画書の研究テーマは入学後に変わってもよいですか？
• A9 特別な場合以外は、｢専攻・分野系｣が変わるような大幅な研究テーマの変更は認めていません。
• Q10 志願理由説明書、研究計画書等の記入方法は？
• A10 手書き、ワープロ、貼り付け等どのように書いていただいても結構です。ただし、定められた字数で記入してください。
• Q11 卒業証明書について
• A11 学部長名による証明でも可能です。
• Q12 婚姻等により証明書の姓名が変わっている場合の手続は？
• A12 戸籍抄本等を添付してください。

3. 入学試験

• Q13 合否を決めるにあたってどこにポイントを置いていますか？
• A13 筆記試験と口述試験で総合的に判断します。専門分野の知識、論理構成力、筆記力などの、修士論文またはリサーチペーパーの作成に向けての将来の可能性を見ます。
• Q14 過去の入試問題はどこで入手することができますか？
• A14 滝子（山の畑）キャンパス1号館（人文社会学部棟）の1階事務室にてコピーを配布しています。また、大学院入試説明会でも過去問を配布します。大学院入試説明会については、経済学研究科ホームページの「経済学研究科」から「入試情報」をご覧ください。

4. 大学院での学習

• Q15 演習の時間帯、ペースは？
• A15 指導教員と相談のうえ決定することが可能です。
• Q16 演習の方法について
• A16 修士論文またはリサーチペーパーの作成にあたって、文献レビューの仕方、調査の方法等について指導します。演習は修士論文の完成に向けてどう進めていくかなどの指導が中心です。
• Q17 授業科目の修得に制限はありますか？
• A17 基礎科目の中から2科目4単位を選択履修する必要があります。演習は半期2単位、2年間で8単位を修得する必要があります。
• Q18 リサーチペーパーは何をどれだけ書くのですか？
• A18 修士号を取得するためには、修士論文を執筆する必要があります。また、修士論文に代えてリサーチペーパーを執筆することもできます。リサーチペーパーは特定の課題研究として400字詰め原稿用紙40枚程度のものを1編作成する必要があります。
• Q19 休学はどれだけの期間、可能ですか？
• A19 原則1年、やむを得ない場合は最大2年まで可能です。休学期間中は在学期間に含めません。なお、休学制度とは別に、職業を有している等の事情がある場合、3年間で計画的に履修し課程を修了できる「長期履修制度」が平成19年度から導入されています。（授業料は2年間分を3年で按分します。入学当初に手続きが必要です。）
• Q20 外国書による研究など、英語の学力はどの程度必要ですか？
• A20 分野にもよりますが、ほぼ毎時間英語のテキストを使用する授業もあります。通常、専門用語や定型的な言い回しを補えば、大学卒業程度の英語力でほぼ対応可能です。
• Q21 入学後、学力不足を補うために学部の授業を受けることができますか？また単位は認定されますか？
• A21 学部の授業を履修および単位取得することはできません。
• Q22 指導を受けたい教員の授業を聴講してみたいのですが、大学院の授業公開はしていないのですか？
• A22 現在のところ、公開しておりませんが、授業を担当している教員が了承すれば、受験の参考のために1、2回聴講することは可能な場合もあります。個別に教員にお問い合わせください。教員の連絡先は、経済学研究科ホームページの「教員情報」をご覧ください。教員の名前をクリックすると、メールアドレスが表示されます。
• Q23 自動車通学は認められますか？
• A23 やむを得ない場合（一定の条件を満たした場合）のみに認められます。入学当初に申請する必要があります。 ただし、月額３，０００円の料金がかかります。
• Q24 奨学金について
• A24 日本学生支援機構（旧日本育英会）、研究奨励団体等の奨学金制度に応募することができます。日本学生支援機構奨学金は、奨学金の種類により所得等の制限があり、申し込みが出来ない場合もあります。
• Q25 博士前期課程修了後の進路はどのようになっていますか？
• A25 博士後期課程に進学する方と一般の企業などに就職する方がいらっしゃいます。博士後期課程修了後は大学や民間の研究機関に就職をすることが多いです。これまで60名ほどの修了者が大学に就職をしています。