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プロジェクト（2004年度）

介護サービス供給と地方自治体の規模

期間	2004-2005年度、最終
研究代表者	下野恵子（研究所所員）
共同研究者	森田雄一（名市大大学院経済学研究科） 古川章好（中京大学、客員研究員） 大津（岐阜大） 前野（名市大博士課程）

１．プロジェクト名

介護サービス供給と地方自治体の規模

２．目的

介護サービスの供給には適切な規模が必要となる．合併を含む地方自治体規模拡大について理論的，実証的な分析を行う．

旧来の研究で用いられてきた一人あたり歳出の最小化という点からではなく，介護サービスや交通サービスなどの住民サービス供給の観点，さらに，PFIを含む公共事業の効率化の観点から，地方自治体の最適規模についての研究を行う．

３．プロジェクト期間：2年間

４．メンバー

下野，古川（中京大学），大津（岐阜大），前野（名市大博士課程），森田（名市大）

５．これまでの研究プロジェクトとの関連

　＊1996-1997　『公的年金と租税制度の統合』

公的年金制度に関する研究を続けたかったのでこのプロジェクト名で研究を行った。しかし地域に関する研究ではないという批判も強かった。

研究成果は多くの論文のほか、第6回公開シンポジウム「公的年金と個人年金：豊かな老後のために」（1997年6月）として、報告された。

　＊1998-2003　『介護サービスと医療に関する研究』

2000年度の公的介護保険の導入を契機として、介護サービス供給の社会化される。その研究は地域経済に対する影響も強いということで、プロジェクト研究をすすめた。２年計画を３回更新し、結局６年の長期プロジェクトとなった。

研究成果は多くの論文のほか、シンポジウム『岐阜県の介護サービス事業所に実態と問題点』（2001年3月：岐阜県ふれあい会館）、第８回公開シンポジウム『安心して老いられるか？：「終の住処」としての介護施設の現状と介護サービスの質』（2003年11月）のほか、下野・大日・大津『介護サービスの経済分析』（東洋経済新報社、2003年9月）として出版された。

　＊2004-2005（予定）　『介護サービス供給と地方自治体の規模』

介護プロジェクトを通した研究で、介護保険を支え、適切な介護サービス供給を保障していくには、かなり大きな自治体規模が必要であると思われる。自治体規模と自治体財政、自治体による介護サービス供給、およびその質の評価など、の研究を行う。

６．研究成果の公表

研究成果は，学内外のセミナーでの報告、学会報告（日本経済学会，日本財政学会など），研究所年報『国際地域経済研究』で公表する予定である。さらに，論文の水準を向上させて関係する専門誌への投稿を考える（『日本経済研究』など）。

また、このプロジェクトの成果がある程度まとまった段階で、一般市民を対象とした『公開シンポジウム』を行いたいと考えている。