TOP > プロジェクト > 『地方分権時代における大都市税財政のあり方に関する研究-名古屋市税財政の現状・推移・将来-』（2006年度）

プロジェクト（2006年度）

地方分権時代における大都市税財政のあり方に関する研究-名古屋市税財政の現状・推移・将来-

期間	2006-2008年度、新規
研究代表者	森徹（研究所所員）
共同研究者	前田高志（名市大大学院経済学研究科） 森田雄一（名市大大学院経済学研究科）

本研究プロジェクトは、名古屋市税財政の現状やバブル景気崩壊後の推移を、他の大都市（政令市）の状況と比較しながら整理し、その特徴を明らかにした上で、そうした特徴をもたらした経済的社会的要因を分析するとともに、21世紀に入って推し進められている地方分権改革の影響を考慮に入れつつ、名古屋市税財政の将来におけるあるべき姿を展望することを目的とする。

とりわけバブル崩壊後の厳しい財政運営をもたらした主要な要因と考えられる市税の動向について、税収の推移や現状、税制が抱える問題点とその背景を分析し、平成18年度に実施される国から地方への税源移譲の効果を予測しつつ、将来における名古屋市税の体系や構造のあり方を考察することを通じて、地方分権化時代における大都市税制の将来像を構想したい。

なお、本研究プロジェクトを遂行して行く上で、名古屋市の税財政に係る部局との密接なコンタクトを図ることはきわめて重要である。本研究プロジェクトでは、こうした必要性に鑑み、名古屋市財政局主税部職員に、客員研究員の形でプロジェクトメンバーに参画することを要請する予定である。