TOP > プロジェクト > 『地方分権時代における大都市税財政のあり方に関する研究-名古屋市税財政の現状・推移・将来-』（2007年度）

プロジェクト（2007年度）

地方分権時代における大都市税財政のあり方に関する研究-名古屋市税財政の現状・推移・将来-

期間	2006-2008年度、中間
研究代表者	森徹（研究所所員）
共同研究者	前田高志（客員研究員・関西学院大学教授） 森田雄一（名市大大学院経済学研究科） 加藤国昭（客員研究員・名古屋市財政局主税部主税課税制係長） 只井誠（客員研究員・名古屋市財政局主税部主税課税制係主事）

１．平成18年度末の研究経過

はじめに、前号の『News Letter』の発行以後に行われた2007 年度の本研究プロジェクトの活動内容について簡単に報告しておきます

2008 年３月７日に開催された本研究所の2007 年度プロジェクト報告会において、研究代表者の森より、本研究プロジェクトの目的、2007 度の研究経過、今後の研究計画について簡単に説明した後、第１回プロジェクト研究会での報告および第12 回公開シンポジウムでの基調報告にもとづいて「地方分権時代における大都市名古屋の税制を考える」と題する報告を行い、共同研究者の前田高志教授が、第２回プロジェクト研究会での報告および公開シンポジウムでの講演にもとづいて「高齢社会と地域間格差の視点から見た地方税のあり方」と題する報告を、また森田雄一准教授が、「自治体財政に与える地域要因効果に関する考察」と題する報告を行いました。

本研究プロジェクトチームから行った上記３つの報告内容の詳細については、本研究所年報『国際地域経済研究』第９号所収の論文「地方分権時代における大都市名古屋の税制を考える」（森）、「地域間経済格差の拡大と地方税」（前田）、「自治体財政に与える地域要因効果に関する考察」（森田）に述べられています。

２．2008度の研究計画

なお、本研究プロジェクトの共同研究者であった前田高志教授が他大学に転出されたことから、前田教授には客員研究員として引き続き本研究に参画していただき、平成20 年度は、研究代表者：森徹（本研究所所員）、共同研究者；森田雄一名古屋市立大学大学院経済学研究科准教授、客員研究員：前田高志関西学院大学教授、加藤国昭名古屋市財政 局主税部主税課税制係長、只井誠名古屋市財政局主税部主税課税制係主事、という体制で研究を行うこととなりました。

３．プロジェクト研究に関連した活動の報告

本研究プロジェクトの研究メンバーのうち２名（森、前田）が委員として参加し、本研究と密接な関連性を持つ「名古屋市税制研究会」の第9回会合が2008 年3月21 日に開催され、超過課税と法定外税の性格と位置づけについて4人の有識者委員が各自の見解を表明しました。