TOP > プロジェクト > 『東海地域における製造業企業の国際化とその地域経済への影響』（2012年度〜2014年度）

プロジェクト

『東海地域における製造業企業の国際化とその地域経済への影響』

期間 2012年度〜2014年度
研究代表者 角田　隆太郎（研究所員）
共同研究者 下野　由貴（名古屋市立大学大学院経済学研究科）
大神　正道（名古屋市立大学大学院経済学研究科）


プロジェクト紹介

　東海地域は、自動車産業をはじめとして製造業の企業が日本でももっとも多く集積し、地域経済においても重要な役割を果たしてきたが、近年、中国やインドなどの新興国の市場の拡大、中国や韓国の企業の生産技術のレベルアップ、円高などによって、日本の製造業企業のコスト競争力が急速に低下し、また新興国市場の拡大への対応のために、生産拠点を海外に移転する製造業企業が増加している。東海地域における製造業の企業も急速に国際化を進めていると推定されるが、その現状と実態をつかむことが、本研究における第一の目的である。
　また日本の自動車産業は、系列化が進み、日本的な企業間取引によって、高品質の製品が必要なときに、必要なだけ生産され、しかも高いコスト競争力を維持している。このような企業間の取引関係が、企業の海外への生産拠点の移転によってどのように変化するのかを分析することが本研究における第二の目的である。
　さらに日本の電機産業では、デジタル化が進み、機器のモジュール化が進むことによってオープン化が進み、競争がグローバル化することによって、ソニー、パナソニック、シャープなどの日本企業は急速に競争力を失った。東海地域に数多く立地する自動車産業においても、電気自動車の実用化が進むと、電気機器と同じようにデジタル化が進み、オープン化が進むといわれている。東海地域における製造業企業のオープン化がどのように進んでいるのか、そしてそれがイノベーションのオープン化を進めるのか、それがグローバルな競争力にどのように影響し、地域経済にどのような影響をもたらすのかを分析することが、本研究の第三の目的である。


活動内容