修士論文
[筑波大学大学院システム情報工学研究科]
Kwon Jun Suk. 2005. Wage taxation and growth in an overlapping
generations model.
狩野雅俊. 2006. 防衛部門と国家の成長
斉藤晃一. 2006. 経済成長、出生率と民間保育サービス
森 俊道. 2006. 日本の医療制度が賃金率に与える影響
稲川徹哉. 2007. 地方交付税制度が与える都道府県の課税努力への影響分析
樊 筱楓. 2009. 地域間所得格差と移民および教育政策
山内久幸. 2009. 技術スピルオーバーと製品差別化の下での共同研究開発
[名古屋市立大学大学院経済学研究科]
藤澤 学. 2010. 遺産動機から見る相続税
宇佐美紘且. 2010. 経済厚生からみる相続税改革
山本淑貴. 2011. 資本誘致の国際間競争に関する研究 －法人税改革の議論をめぐって－
金澤宏樹. 2012. 資本課税の在り方について －資本課税と土地課税ー
毎山洋平. 2013. 贈与税改正による人々の遺産行動へ与える影響の研究
水野正勝. 2013. 社会の少子高齢化にともなう高齢者の労働供給と出生率
荒木靖也. 2013. 酒類の異なる税率の効果に関する分析
田畑達也. 2013. 基部金税制が果たす社会的役割 －寄付金規制税制から優遇税制へー
卒業論文
[筑波大学理工学群社会工学類]
小林孝史. 2005. 新球団誕生の経済波及効果－
貞国元宏. 2005. 市町村合併における合併協議会の枠組みについて.
進藤真行. 2005. 健康寿命と要介護期間割合の決定要因分析
中尾知樹. 2005. 金利政策の実証分析－ゼロ金利政策以降に焦点を当てて－.
大谷和之. 2006. バブル崩壊後の貸出市場における不均衡分析
鈴木東子. 2006. 原油価格上昇に対する日本経済の耐性に関する検証
太田垣克典. 2007. オリンピック施設の健全経営－オリンピックを成功するには－
朝倉康幸. 2007. 茨城県の市町村合併の類型化と合併特例債の問題点の把握
佐々木久彰. 2007. 為替レート決定のマネタリーアプローチ－日本円と米ドル、ポンド、カナダドルを対象として－
多田康宏. 2007. タンパク質源の代替効果に関する分析
山内久幸. 2007. 産業連関表を用いた二酸化炭素排出分析
川坂裕司. 2008. 新車販売台数の決定要因について
佐藤洋行. 2008. 国際競争力と日本経済活性化
中島徳久. 2008. 老人医療費の要因分析
原園真由子. 2008. 食と地球環境の関わりについて～フードマイレージを用いた地産地消の効果測定～
武藤一也. 2008. 少子化の要因分析と少子化改善政策のシミュレーション分析
岡村真気.2009. 若年業者と定年退職者の雇用支援の最適比の推定
桑田牧子. 2009. 産業廃棄物の誘発構造分析
白地健太郎.2009. 地域スポーツチーム誘致の要因分析