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Discussion Paper Series

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No	執筆者	発行年	発行月	題名	備考
58	Hideaki Sakawa・ Noriko Tanahashi・ Naoki Watanabe	2016年	3月	Relation between Executive Compensation and Performance: Evidence from Japanese Shinkin Banks
57	Jiro Hodoshima・ Yuichi Morita	2014年	10月	A panel data analysis of stock returns of electric power companies in the Fukushima nuclear accident
56	Jiro Hodoshima	2014年	10月	The effect of the Fukushima nuclear disaster on bond risk premia of electric power companies
55	Mamoru Nagano	2010年	2月	The Effect of Easing Monetary Policy in Regional Lending Markets in Japan
54	Mamoru Nagano	2010年	1月	Real Estate Securitization and the Debt Maturity Structure: Evidence from J-REIT
53	澤野孝一朗	2009年	2月	医療と政策満足度およびアンケート調査について−名古屋市における「高齢者福祉」と「健康・医療」（�U）−
52	澤野孝一朗	2008年	8月	名古屋市における公立病院の現状と改革、その役割について
51	中山徳良	2008年	2月	愛知県の公立病院のMalmquist生産性指数の計測
50	中山徳良	2008年	1月	水道事業におけるヤードスティック規制に関する一考察
49	澤野孝一朗	2007年	9月	名古屋市における「高齢者福祉」と「健康・医療」 −市政世論調査から見た市内16区の特徴−
48	澤野孝一朗	2007年	7月	日本の薬事法制と医薬品の販売規制 −薬局・薬剤師・商業組合および規制緩和−
47	中山徳良	2007年	3月	わが国の医師の地域分布：都道府県データを用いた実証分析
46	澤野孝一朗	2007年	1月	組合健保と医療保険制度改革 −トヨタ自動車グループを事例として−
45	中山徳良	2006年	11月	愛知県における医師と医療施設の地域分布
44	澤野孝一朗	2006年	9月	沖縄県における健康・長寿の現状と医療・観光連携 −高齢者保養・スポーツ・海洋自然−
43	澤野孝一朗	2006年	5月	愛知県における労働者と健康保険制度 −トヨタ自動車グループ組合健保と政管健保−
42	信國眞載・ 徳永澄憲・ 阿久根優子	2004年	12月	地方分権と地方財政 −地方財政の制度とシミュレーション−
41	古川章好・ 下野恵子	2004年	5月	公共投資の性質と最適人口規模
40	信國眞載・ 徳永澄憲・ 阿久根優子	2003年	11月	地方分権と地方財政 −地方財政の制度とシミュレーション−
39	Makoto Nobukuni・ Suminori Tokunaga・ Hitoe Ueyama	2001年	9月	Impact of an Aging population on the Local Economy: the Case of Nagoya City
38	Suminori TOKUNAGA	2001年	9月	A Quarterly Econometric Model for the Brazilian Economy
37	Suminori TOKUNAGA	2001年	3月	A Quarterly Econometric Model for the Brazilian Economy
36	古川章好・ 下野恵子・ 三澤哲也・ 森隆一	2001年	3月	地方分権と公共投資政策 −Granger 因果テストとWavelet 平滑法による分析−
35	國村道雄	2000年	12月	エネルギー関連先物に関するアンケート調査結果
34	小川長・ 國村道雄	2000年	11月	草創期における株価レーティングの分析
33	樋口豊彦・ 國村道雄	2000年	11月	環境保全コストのディスクロージャーの実態と問題点 Disclosure of Environmental Preservation costs on Corporate Environmental Reports
32	徳永澄憲・ 信國眞載・ 上山仁恵	2000年	11月	少子高齢化の地域財政へのインパクト
31	徳永澄憲・ 信國眞載・ 上山仁恵	2000年	11月	名古屋市NCU2000計量モデルのファイナルテスト結果
30	Suminori TOKUNAGA・ Sun Lin	2000年	10月	An Interregional Computable General Equilibrium Model for Indonesia: Simulations of the Government Regional Investment Policy
29	徳永澄憲 信國眞載 上山仁恵	2000年	10月	名古屋NCU2000計量モデルの推定結果
28	Suminori TOKUNAGA	2000年	10月	A Quarterly Econometric Model for the Brazilian Economy(1)
27	徳永澄憲・ 信國眞載・ 上山仁恵	2000年	10月	名古屋NCU2000計量モデルのデーターと変数記号
26	古川章好・ 下野恵子	2000年	10月	公共投資の地域間配分と経済構造
25	Makoto Nobukuni	2000年	9月	Roles of Central and Local Governments in Northease Asian Subregional Development
24	古川章好・ 下野恵子	2000年	6月	公共投資の地域間配分と経済構造
23	Masashi Okumura・ Kazuo Yoshida	2000年	2月	Analysts Forecasts, FBO model, and Long-term Stock Returns
22	信國眞載・ 徳永澄憲・ 平田純一	2000年	1月	NCU東海2000モデルによる経済予測（2000-2003）
21	信國眞載・ 徳永澄憲・ 平田純一	1999年	12月	NCU東海2000モデルの推定結果とパーシャル・テスト
20	信國眞載・ 徳永澄憲・ 平田純一	1999年	11月	資料：NCU東海2000モデルのデータと変数記号表
19	國村道雄	1999年	1月	東アジアにおける会計基準の国際的調和：覚え書き
18	打田委千弘	1999年	1月	コールレートと準備預金残高の関係について −1985年から1998年まで−
17	下野恵子・ 大津廣子	1999年	1月	看護・介護サービスの需要と供給 −病院における看護・介護サービスの価格付け−
16	鈴木亘・ 大日康史	1999年	9月	Conjoint Analysis を用いた介護需要関数の推定
15	徳永澄憲	1999年	7月	年次マクロ計量モデルによる2001年のインドネシア経済予測 東アジアの通貨危機の発生と回復過程
14	徳永澄憲	1999年	7月	年次マクロ計量モデルによる2001年のタイ経済予測 東アジアの通貨危機の発生と回復過程
13	根津永二	1999年	7月	中央銀行の「バランスシートの膨張と劣化」
12	Suminori Tokunaga・ Mituru Okiyama	1999年	7月	Growth and Productivity in ASEAN Economies during 1960-97: By a Growth Accounting Method and TFP
11	横田澄司	1999年	7月	中国人民の消費生活を支えた耐久消費財の普及状況
10	多和田眞	1999年	6月	医療サービスにおける効率性と公平性
9	田澤宗裕・ 國村道雄・ 吉田和生	1999年	7月	資料：わが国主要企業における資金調達の推移について
8	吉井信雄	1999年	1月	歴史の都市から明日の都市へ−都市と大都市政策の視点−
7	梅原浩次郎	1999年	1月	地方公共政策としての都市戦略と土地利用
6	國村道雄	1999年	1月	証券市場改革と企業金融：投資信託を中心に
5	下野恵子・ 足立雄一	1999年	1月	貯蓄性の準公的年金制度の問題点 −小規模企業共済を中心として−
4	Keiko Shimono・ Hideki Otsuki・ Miho Ishikawa	1999年	1月	Estimating the Size and Distribution of Bequests in Japan
3	Makoto Nobukuni	1999年	1月	Strategic Approach to the Socio-Economic Development of Northeast Asia: A Case of Regional Cooperation in South-South Cooperation Context
2	根津永二	1999年	1月	日本の Big Bang と日本・米国・中国の金融システム改革の課題
1	小坂弘行	1998年	3月	産業空洞化と地域経済への影響