博士学位取得者　　昭和55年度～平成19年度

学位記番号 氏名 博士論文タイトル 取得年月日 論文要旨・審査要旨掲載のオイコノミカ
1 寺町　信雄 貿易政策の分析　─集団選好による保護貿易政策と所得移転を含む関税政策の変更を中心にして─ 昭和５５年３月２５日 Vol.16　No.3&4
乙1 星野　靖雄 A Study of Corporate Mergers in Japan　（我が国における企業合併の研究） 昭和６３年１１月２２日 Vol.25　No.3&4
乙2 山田　健治 北海石油開発政策の研究 平成２年１２月２５日 Vol.27　No.3&4
論3 内田　幸夫 経済政策ルールと統計的推測 平成４年３月２３日 Vol.29　No.2
論4 新海　哲也 不完備情報下の寡占市場均衡と経済厚生に関する研究 平成４年３月３１日 Vol.29　No.2
論5 康　　 聖一 情報開示と金融資本市場の理論的研究 平成６年３月１８日 Vol.32　No.1
論6 森　　 徹 公共財供給メカニズムの有効性
─自発的支払メカニズムを中心とする実験的研究─		 平成７年９月２９日 Vol.32　No.3&4
論7 横田　澄司 消費者志向の商品開発とその方向性 平成８年９月２７日 Vol.33　No.2
論8 小玉　徹 欧州住宅政策と日本　─ノン・プロフィットの実験─ 平成８年１１月２５日 Vol.33　No.3&4
論9 斉　　 玲 Two Topics of General Equilibrium Analysis　─Examination of Factor Price Equalization Theorem and Analysis of Rate-of-Return Regulation─ 平成９年１０月２７日 Vol.34　No.3&4
論10 近藤　健児 国際労働移動の経済学 平成１２年７月１７日 Vol.37　No.1
2 Xavier Garza-Gomez The role of the Market Value of Equity in Asset-pricing Models 平成１３年３月２６日 Vol.38　No.1
3 加藤　千雄 企業の利益平準化行動の一考察 平成１３年３月２６日 Vol.38　No.1
4 阮 　　炳嵐 戦時期・戦後期における国民政府「資源委員会」の活動と台湾工業化の転機 平成１３年３月２６日 Vol.38　No.1
5 肖　　 凱 景気状態を考慮した最適消費・投資戦略 平成１３年３月２６日 Vol.38　No.1
6 櫻川　幸恵 日本の経済発展に関する実証研究
─生産と金融の局面からみた日本のマクロ経済について─		 平成１３年３月２６日 Vol.38　No.1
7 古川　章好 地域開発と地方分権 平成１３年９月２８日 Vol.38　No.3&4
論11 吉田　和生 わが国企業の年金積立情報の分析 平成１４年３月２０日 Vol.39　No.１
8 趙　　 瑞平 中国国有企業の改革と企業グループ化政策の位置
─ 一汽グループの事例分析─		 平成１４年３月２６日 Vol.39　No.１
9 姚　　 海天 中国超長期経済発展及び発展経路上の諸問題
─中国超長期経済計画（PERT型）モデルによる分析─		 平成１４年９月３０日 Vol.39　No.2
10 顧　　 巍 ハリス・トダロモデルにおける失業と労働移動の経済分析 平成１５年３月２４日 Vol.40　No.１
11 ANIS KHAYATI Empirical Study on Foreign Direct Investment in the Tunisian Manufacturing Sector 平成１５年３月２４日 Vol.40　No.１
論12 中村　正治 銀行における電子計算機運用・管理を視点とする最適化の研究 平成１５年３月２６日 Vol.40　No.１
論13 中山　惠子 投入産出分析と最適制御の環境保全への応用 平成１５年５月１２日 Vol.40　No.１
論14 鎌田　繁則 大都市における介護供給基盤の不足と営利企業参入政策に関する理論的実証的研究 平成１５年６月１６日 Vol.40　No.１
12 吉田　靖 適時開示と資本市場 平成１５年９月３０日 Vol.40 No.3&4
論15 日高　政浩 世代間移転政策の経済分析　 ─高齢社会における税・財政政策のあり方─ 平成１５年１２月１９日 Vol.40 No.3&4
13 崔　　 美璟 韓国自動車流通チャネルにおける単機能販売拠点の形成と展開
─国際比較による考察─		 平成１６年３月２６日 Vol.41 No.１
14 加藤　高明 インターネットを活用した商品開発
─ ネットワーク時代の商品開発システム─		 平成１７年３月２４日 Vol.42 No.１
15 田澤　宗裕 将来キャッシュ･フロー予測における発生項目の役割 平成１７年３月２４日 Vol.42 No.１
16 藤澤　昌利 地方財政支出の決定に関する実証研究
─地方自治体のインセンティブ・メカニズム─		 平成１７年３月２４日 Vol.42 No.１
17 破田野　耕司 混合寡占市場における民営化政策 平成１７年９月３０日 Vol.42 No.3&4
18 羽田　裕 ｢環境経営｣対応型産業システムへの転換における動態分析 平成１８年３月２４日 Vol.43 No.1
19 山形　武裕 連結会計情報の企業価値関連性　─｢会計ビッグバン」の影響を中心に─ 平成１８年３月２４日 Vol.43 No.1
20 酒井　博章 新製品普及モデルを応用した意思決定支援ツールとしてのシミュレーションの利用 平成１８年９月２９日 Vol.44 No.1
21 森脇　成彦 [GLP&MEMM]モデルに対する実証分析 平成１９年３月２３日 Vol.44 No.1
22 陳　　 愛華 消費者志向型知的財産戦略の研究
─フェイクスパイラルを解除するための新たな均衡システム─		 平成１９年３月２３日 Vol.44 No.1
23 前野　貴生 自治体財政とPFIの活用　─PFI事業のデータ分析─ 平成１９年３月２３日 Vol.44 No.1
24 上山　仁恵 実物資産と家計の資産選択 平成１９年３月２３日 Vol.44 No.1
25 佐野　 薫 公共投資の予算配分に関する一考察 平成１９年３月２３日 Vol.44 No.1
26 Mehboob ul Hassan EVOLUTION AND DEVELOPMENT OF ISLAMIC BANKING AND PEOPLE’S PERCEPTIONS TOWARD THIS SYSTEM (a case study of Pakistan) 平成１９年３月２３日 Vol.44 No.1
27 大津　廣子 看護師の熟練形成とインセンティブ 平成２０年３月２４日 Vol.45 No.1
28 木村　牧郎 戦後イギリス石炭産業にみる労働組合運動と労使関係制度の関係性 平成２０年３月２４日 Vol.45 No.1
29 城金　晶子 公営バス事業の効率性に関する研究 平成２０年３月２４日 Vol.45 No.1
30 三浦　真司 マーシャル『経済学原理』における部分と全体　─時間論を踏まえて─ 平成２０年３月２４日 Vol.45 No.1
31 江本　麗行 効用無差別概念に基づく Fair Price による気温オプションの価格付けとその応用 平成２０年３月２４日 Vol.45 No.1

博士学位取得者一覧（平成20年度～）

＊論文要旨・論文審査要旨は名古屋市立大学経済学会発行のオイコノミカに掲載