国際交流

概要

名古屋市立大学では、教育・研究および学習における国際交流を促進するために、大学の間の様々な面で交流を図る「大学間協定」と、学部単独で結んでいる「学部間協定」とが結ばれています（詳しくは本学国際交流に関するページへ）。
この一覧表の中で、とくに経済学研究科がイニシアチブをとって交流を深めてきたものが下にピックアップされています（→協定校一覧へ）。
また、世界的に国際化が進展するなかで、経済学研究科では海外の企業などで研修を受ける国際インターンシップ制度も始まりました（→協定一覧へ）。国内インターンシップでは得ることのできない有形無形の経験をすることができます。

協定校

• • オーストラリア　University of NEW SOUTH WALES（ニューサウスウェールズ大学，UNSW）

[大学間協定（学術交流・交換留学生制度）]
UNSW は、学生数約４万人（うち留学生８千人）という大規模なオーストラリアにある総合大学で、端から端まで歩くと20分かかるほど広大な敷地に多くの学部と研 究所の建物が建っています。大学の場所は、シドニー中心部からバスで20分ほど南に位置します。歩いて15分ほどの所に美しい海岸もあり、非常に環境のよ い場所です。毎年UNSWから１～３名ほどが名市大を訪れ、皆さんと一緒に勉強しています。一方名市大からも毎年１～２名がUNSWへ 行っています。英語での授業、英語での討論や報告、レポート・テストなどどれもたいへんですが、名市大の交換留学生もオーストラリアでがんばっています。

• • フランス　Université　PARIS　13（パリ第13大学）

[大学間協定（学術交流）]
パリ第１３大学は、パリ市北部の郊外にある総合大学です。パリ市内から電車で１０分の近距離にあります。2007年度から名古屋市立大学との大学間交流が正 式にスタートしました。1964年の本学経済学部開設以来初めてのフランス・パリへの交換留学制度のスタートになります。

国際経済セミナー「ユーロ危機と日本経済」開催
2013年3月21日、あいち国際プラザにて、13時30分から16時まで、国際経済セミナー「ユーロ危機と日本経済」が開催されました。名古屋市立大学 はパリ第13大学と大学間交流協定にもとづく国際交流推進事業を推進しています。同交流協定は2008年に締結され、2008年9月末に、名古屋市立大学 大学院経済学研究科にて、最初の日仏合同経済シンポジウム「現代資本主義への制度的・歴史的アプローチ」が開催されました。
今回の国際経済セミ ナーには、フランス大使館、アリアンス・フランセーズ愛知協会、名古屋商工会議所が共催パートナーとして参画しました。平日の午後にもかかわらず、70余 名の人たちが同時通訳つきのセミナーに参加して、質疑応答を含めて活発な意見交換が行われました。当日の報告テーマと報告者は以下の通りです。

• • 1. ユーロ危機とEU経済　吉本佳生（関西大学）
    2. ユーロの将来展望　ジャック・マジエ（パリ第13大学）
    3. 欧州経済統合の挫折　オリビエ・バインシュタイン（同）
    4. EUの復活か、それとも放棄か　パスカル・プティ（同）
    5. グローバル経済と日本の立ち位置　ロベール・ボワイエ（アメリカ研究所）
    6. ユーロ危機と日本経済の展望　井上泰夫（名古屋市立大学）

くわしくは、附属経済研究所年報『国際地域経済研究』第14号、2013年をご参照ください。（記録　井上泰夫）

• • ドイツ　Ostasieninstitut Ludwigshafen(ルードヴィヒスハーフェン経済大学）

[学部間協定（学術交流・ドイツ学生受入制度）]
船の形をした東アジアセンターは川のほとりにあります．こじんまりした所ですが，学生は熱心に勉強しています．毎年２～３名が，主に日本語・日本文化について学ぶために名市大に来ています．

• • イギリス　Queen’s University，International Study Centre(クイーンズ大学ロンドン分校）

[学部間協定]
カナダ・オンタリオにあるクイーンズ大学のロンドン分校（International Study Centre at Herstmonceux Castle in East Sussex）での1～4ヶ月間の海外研修プログラムに参加できます．

• • 中国　中国社会科学院

[学部間協定（学術交流）]
本学部と中国社会科学院（31の研究所、45の研究センターなどからなる中国最大の国立総合研究機関）日本研究所との学術交流は、1996年10月に同研究 所の研究員２名が本学部を訪問したことがきっかけとなり、翌97年10月に北京で第１回の「日中合同・経済発展会議」（国際シンポジウム「21世紀への日 中経済展望」）を共催したことに端を発します。その後、同シンポジウム最終日に締結された「名古屋市立大学経済学部と中国社会科学院日本 研究所との学術交流協定に関する覚書」にもとづいて、活発な日中学術交流がなされました。１９９８年１０月には名古屋で「２１世紀の日中経済を考える」と いうテーマで４日間にわたる「日中経済学術交流会議」（名古屋会議）が、1999年10月には日本の製造業、日中金融システム改革、中国国有企業改革、会 計基準・会計情報をテーマとして２日間の「第３回中日学術交流会議」が、そして2000年10月にも再び名古屋で「新世紀における日中経済関係の構築」と いうテーマで３日間にわたる第４回「日中経済学術交流会議」が開催されました。同協定は、2009年に更新され、現在に至っています。そ して、2010年11月6日に日本研究所で第5回目日中経済学術会議が開催されました。日本研究所から、第1回からの参加メンバーである張季風、胡欣欣の 両先生を始め10名の日本研究者が参加されました。当日のプログラムは以下の通りです。詳しくは、『第5回日中経済学術会議論文集』をご参照ください。

第5回日中経済学術会議　北京　2010年11月6日　日本研究所
– 日中両国あいさつ
– 向井 清史　「日本における食品リサイクルの現状と課題」
– 井上 泰夫　「日本の賃労働関係と失われた20年」
– 田中 彰　「垂直統合と長期契約―原料資源調達の国際関係経営史」
– 板倉 健　「日中FTAの経済的影響：CGEモデルによる試算」
– 岡田 英幸（本学研究科研究員）「トヨタショックが東海地域の自動車産業クラスターに与えたインパクト」
– 濱島 肇（本学研究科研究員）　「プリウス・リコールは「複雑化」を選択した「競争の戦略」の帰結」
– 梅原 浩次郎（本学研究科研究員）　「自動車産業特化構造が及ぼした自治体財政の危機」
– まとめと今後の展望

国際インターンシップ

生物多様性条約事務局インターンシップ
カ ナダ・モントリオールにある国連環境計画生物多様性条約事務局での国際的なインターンシップの機会を提供することにより、生物多様性を始めとする環境分野 における有為な人材の育成を図ることを目的として、名古屋市立大学と生物多様性条約事務局との間に覚書が締結されています。詳しくはこちらをご覧ください。

体験談

2012年度にシドニーのUNSWの語学学校に留学した学生のみなさんのリアルタイムな日記がブログにかかれています．留学日記はこちらで読めます

研究者交流

提携校であるUNSWから訪問されたChung-Sok Suh教授によるセミナーの様子。 詳細については こちら をご覧ください。

名古屋市立大学・パリ第１３大学国際交流協定にもとづく国際セミナーの様子。詳細については こちら をご覧ください。

長期客員研究員の張季風・中国社会科学院日本研究所教授によるセミナーの様子。詳細については こちら をご覧ください。

パリ13大学から2007年度、6月にジャック・マジエ教授（国際経済専攻）が本学の短期客員研究員として滞在し、講演会、セミナーを開催。3月にはパスカ ル・プティ教授（制度経済学専攻）が「フレックス・セキュリティ」の共同研究者としてセミナーを開催。以上のセミナーについては、制度経済学研究会のブログを参照してください。

その他：　2007年11月にフランス政府・在日フランス大使館主催「2007年 経済・経営系 フランス留学フェア」が本学部において開催されました。