名古屋市立大学経済学研究科附属経済研究所 Institute of Economics Research Graduate School of Economics

設立経緯

1964.08	開学15周年記念事業委員会報告として、「産業科学研究所構想」の説明があった。これは全学部が対象の研究所構想であった。
1964.09	「産業科学研究所構想」は経済学部の研究目的と必ずしも合致しないとの理由で、将来学部独自の計画を策定すべき点を確認する。
1971.06	学部内に委員会を設けて「都市問題研究所」の実現に向けて検討する。
1972.11	都市問題研究所についての委員会を設置。 1972年の「名古屋市立大学の大学整備計画」に盛り込まれる。
1978.06	「名古屋市基本計画」策定のための将来構想として、 2学科制への改組都市問題研究所の新設隣接学部の新設国際会議場の建設が検討された。
1979.03	名古屋市立大学整備計画委員会によって市立大学整備計画の将来構想が提案され、理科系・文科系の総合研究所として「都市環境総合研究 (仮称)」の設置が検討されることになった。経済学部はこの研究所の「都市経営部門」、「都市構造部門」の2部門を担当することになる。全部で10部門からなる研究所（医学部5部門、薬学3部門）であった。この研究所構想については、[文書による調査]と[実地調査]を行なった。
1980.10	都市問題研究所についての委員会を設置。 1972年の「名古屋市立大学の大学整備計画」に盛り込まれる。
1981.01	経済学部教授会において、これまでの「都市環境総合研究所」構想の検討結果が報告され、総合研究所構想は実現困難と判断、独自の「都市問題研究所」構想を推進する方針を確認した。大学付置研究所調査費　　　1,000,000円
1982.09	大学付置研究所調査費　　　　500,000円市立大学付置研究所検討委員会報告書で、これまでの検討結果が報告され、「付置研究所の設置は、真に本学研究機能の充実強化に必要であり、その存在が国際都市文化都市としての名古屋市にとって不可欠で、公立大学として、地域社会に貢献し得るものでなければならない」、として「2付置研究所案」（理科系「分子医学研究所」、文科系「都市問題研究所」）の推進を決定。その後、「都市問題研究所」構想は「名古屋都市センタ－」構想との関係で保留され、「分子医学研究所構想」のみが推進されることになる。（「名古屋都市センター」は研究教育を目的とする本学の「都市問題研究所」とは決して競合するものではなく、むしろ補完的であるが、この点についての説得が不十分であったと思われる）
1991.06	「名古屋都市センター」との名称上からくる混乱を避けるために、「公共政策研究所」構想を一部修正して､地域経済構造変動問題、地域経済の国際化問題、公共政策、地域経済システム分析等を主要な研究対象とする「経済学部附属研究所（仮称）」構想を検討推進する方針を確認した。この構想は「名古屋市推進計画」の「市立大学の研究機能の整備検討」の項目に対応するものである（調査費が認められる）。
1993	1993年度は、これまでの経緯を受け、経済学部に附属研究所を設置すべく要請した。事務局費「経済学部強化のための調査費」（100万円）が計上され、他大学の経済学部等の研究所の現状を「経済学部附属研究所（仮称）設置調査報告書」としてまとめた。 93年度に将来の研究所教授要員を想定して、助手1名を削減し講座外教授を1名増員することが認められた。
1994	経済学部棟3階に附属研究所準備室（仮称）を設置した。また、名古屋市「第3次推進計画」に向け、経済学部に附属研究所を置すべく名古屋市に強く要請した。「経済学部強化のための調査費」、100万円が経済学部費として計上され、これでプロジェクト研究を開始した。 94、95年度のプロジェクト研究「大都市圏における土地問題と土地政策」が山田雅俊教授、跡田直澄助教授、櫻川昌也助教授、福重元嗣助教授、赤木博文助手のメンバーで行われた。このプロジェクト研究は平成6年度および7年度の2年間にわたるもので、平成6年度には『大都市圏における土地問題と土地政策』（1994年9月（中間報告書）および95年3月（95年度報告））が、平成7年度には、同プロジェクトの最終報告書（1996年3月）が完成した。