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過去履歴(プロジェクト研究)

『証券取引所を取り巻く環境変化による東海地域の上場企業への影響』

• 期間:2013年度〜2015年度
• 研究代表者：坂和　秀晃
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  • 2013年度〜2015年度


【紹介】

　金融・資本取引のグローバル化が進む中、証券取引所を巡る環境は大きく変化している。世界的に、市場間競争・証券市場統合の流れが進む中、東海地域の上場企業を巡る環境も大きく変化している可能性がある。本研究では、東海地域の上場企業と国内におけるその他の地域の上場企業にどのような違いがあるのかを調査することを念頭とした研究を行う。本研究では、証券市場が大きく変化する状況の中で、上場企業が直面する課題について、様々な角度から調査を行うことを狙いとする。具体的には、東海地域の上場企業とその他の地域に所在する上場企業によって、証券市場における市場取引の流動性等が異なる可能性があることや、名古屋証券取引所と東京・大阪証券取引所の上場基準の違いにより、株主構成などの企業統治のあり方が影響を受ける可能性などが考えられる。本研究では、このような観点から、証券市場の取り巻く環境が、東海地域・名古屋地域の上場企業に与える影響を検証する予定である。

データで見る日本経済

• 期間:2012年度〜2014年度
• 研究代表者：程島　次郎
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  • 2012年度〜2014年度


【紹介】

　経済や経営に対する主張は往々にして世間に流布する常識や通念にもとずくことがよくあるが、それらの中には実態を反映しない正しくないものも多い。本研究では、実際のデータを調べることにより身近な日本経済や経営の諸問題に対する正しい姿を明らかにしようとするものである。具体的には、１．名古屋市、愛知県などの地方財政について、地方債の発行状況（利回り、格付け、スプレッドなど）などを用いながら調べる、２．東北大震災の電力会社に対する影響を東京電力、中部電力などの電力会社の株価と電力債の利回りなどを用いて調べる、また電力株や電力債を所有するファンドに対する影響を調べる、３．日本との比較で、例えばユーロ危機、韓国の経済、中国の実態、アメリカの経済恐慌などの諸問題を国際や株式の所有浩三などを中心に時間の許す範囲で調査する。

東海地域における製造業企業の国際化とその地域経済への影響

• 期間:2012年度〜2014年度
• 研究代表者：角田　隆太郎
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  • 2012年度〜2014年度


【紹介】

　東海地域は、自動車産業をはじめとして製造業の企業が日本でももっとも多く集積し、地域経済においても重要な役割を果たしてきたが、近年、中国やインドなどの新興国の市場の拡大、中国や韓国の企業の生産技術のレベルアップ、円高などによって、日本の製造業企業のコスト競争力が急速に低下し、また新興国市場の拡大への対応のために、生産拠点を海外に移転する製造業企業が増加している。東海地域における製造業の企業も急速に国際化を進めていると推定されるが、その現状と実態をつかむことが、本研究における第一の目的である。
　また日本の自動車産業は、系列化が進み、日本的な企業間取引によって、高品質の製品が必要なときに、必要なだけ生産され、しかも高いコスト競争力を維持している。このような企業間の取引関係が、企業の海外への生産拠点の移転によってどのように変化するのかを分析することが本研究における第二の目的である。
　さらに日本の電機産業では、デジタル化が進み、機器のモジュール化が進むことによってオープン化が進み、競争がグローバル化することによって、ソニー、パナソニック、シャープなどの日本企業は急速に競争力を失った。東海地域に数多く立地する自動車産業においても、電気自動車の実用化が進むと、電気機器と同じようにデジタル化が進み、オープン化が進むといわれている。東海地域における製造業企業のオープン化がどのように進んでいるのか、そしてそれがイノベーションのオープン化を進めるのか、それがグローバルな競争力にどのように影響し、地域経済にどのような影響をもたらすのかを分析することが、本研究の第三の目的である。

『東海地域の経済発展と環境問題』

• 期間:2010年度〜2012年度
• 研究代表者：焼田　党
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  • 2010年度〜2012年度


【紹介】

　日本の環境政策を経済発展と関連づけて省みることによって、発展途上地域の環境政策に関するインプリケーションを導くことを目的とする。主たる対象を四日市周辺あるいは東海地域として、どのような問題が未だに解決されない問題が残っているのか、どのような問題が経済発展とともに解消されえたのか、等々を検討する。環境負荷を与える要因は経済発展とともに多岐に渡り、様々な種類の環境汚染物質とそれを排出する産業や商品がある。これらについて、検討を加えながら、環境問題と経済発展の関係を検討する。それによって得られたインプリケーションが他の地域、特に発展途上経済、に対してどの程度一般性をもつかも検討する。

『名古屋市・東海地域の産業再構築とイノベーション』

• 期間:2010年度〜2011年度
• 研究代表者：永野　護
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  • 2010年度〜2011年度


【紹介】

　４７都道府県の民間資本ストックを、県民経済計算年報より推計し、名古屋市・東海三県と他都道府県との比較を行う。また政令指定都市に関しては、県民経済計算においてGDP統計が作成されていることから、名古屋市、東海三県との比較も合わせて行う。財務データを用いたミクロ分析では、名古屋企業の設備投資向け資金需要が、�@民間資本ストック、�A銀行競合度、�Bその他、の要因がどの程度の説明力を有するのかを検証する。

『都市における生態系サービスの評価：名古屋での指数策定に向けて』

• 期間:2010年度〜2011年度
• 研究代表者：香坂　玲
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  • 2010年度〜2011年度


【紹介】

　本研究は、東山での経済評価の経験を踏まえ、都市部での独自の環境指数策定の基礎資料となる情報の収集と分析を加え、提言を行うことを目的とする。
　具体的には、欧米の都市で主流化している、種や個体数の増減などの動向と、科学と政策を単線的な論理で結び付けるDPSIRモデルを批判的に評価し、その限界を踏まえつつ、別のモデルを模索する。例えば、題材は水のサービスなどに特化し、住民の社会価値の把握と地図での分布サービスと満足度という観点からの指数の策定を視野に研究を行なう。
　都市と生物多様性を考える上で、都市の生活は都市部以外の農村、山村、漁村などの地域社会とつながっている。食糧、エネルギー源は大きく都市部以外の場所や海外に頼っている。同時に、集中豪雨や洪水の制御、空気や水の浄化といった調整の機能は、外国から輸入できるわけではなく、街の周りに生態系があってこそ成り立つものだ。「クーラーの要らない街」には、生態系が欠かせない。名古屋市で、指数を検討していく上で、食糧や水の供給サービスだけではなく、調整・制御の機能と呼ばれる、気候や空気・水の浄化といった生態系の機能についての指数化への課題を明らかにする。

『新たな国際マネーフローとイスラム金融』

• 期間:2009年度
• 研究代表者：永野　護
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  • 2009年度


【紹介】

本研究プロジェクトは、近年、国際金融市場において新たな企業の資金調達手段として注目されるイスラム金融の、企業経営に対する影響の実証的検証がテーマである。日本企業、国際金融機関、英国政府などの、非イスラム圏の発行体にも発行の動きが広まっている。非イスラム圏の資金調達者によるイスラム金融の利用は、日本企業の間にもその波が訪れている。２００８年７月、トヨタ自動車は、マレーシアにおいて三菱東京フィナンシャルグループを主幹事とするイスラム債を発行し、またイオン・クレジット・サービスも同国において発行実績を持つ。イスラム金融の最大の特徴は、借入金に対する利息の支払／受取が禁止されているため、結果的として、負債と資本の中間的な特徴を持つプロフィット・シェアリング 型の資金調達手段となっていることである。すなわち、銀行借入であるが、将来、借り手の事業の収益によって、資金提供者の便益も異なってくることから、借り手の内部情報やエージェンシーコストが資金提供者にとって重要となる。本プロジェクトは、すでに訪れつつある日本企業によるイスラム金融の利用ブームを踏まえ、なぜこの新たな資金調達手段が、日本企業を含む世界各国で活発に利用されるのか、発行体の特徴の分析を進めた上で、将来の名古屋・東海地域地場企業における利用の可能性について言及する。

『名古屋市・東山地区の経済的評価』

• 期間:2009年度
• 研究代表者：香坂　玲
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  • 2009年度


【紹介】

本研究プロジェクトは、都市近郊林における生物多様性の保全、市民参加の森づくりの枠組みのなかで、その経済的評価の方法について考察を行なう題材として、東山の森と動植物園その再生事業を対象とする。具体的には大都市の近隣に残された410ha の森について、レクリエーションを中心に、教育面での効果、水源涵養機能、生態系への寄与など、主要な各機能についての評価を行なうことを目的とする。
環境や道路などの公共財の評価は、訪問者の旅費からの推定（トラベル・コスト法）市民への聞き取りに基づいた経済的な価値の算定（CVM）、土地の値段等からの推定（ヘドニック法などがあるが、どのような手法が妥当であり、どのような注意点があるのかについて考察をしていく。成果は、国際的に情報発信をしていく予定である。

『団塊の世代退職による労働力不足と外国人労働者』

• 期間:2006〜2008年度
• 研究代表者：下野　恵子
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【紹介】

このプロジェクトでは、少子高齢社会における労働力の問題を扱う。
少子高齢化と団塊の世代の引退などにより2025 年には労働力人口が現在より約500 万人減少する。その時代には外国人労働者（＝移民）が一般化しているかもしれない。このプロジェクトでは、移民先進国であるオーストラリアや外国人労働者（移民）を積極的に受け入れているフランスの移民政策の歴史と現状を研究することで、日本で外国人労働者（＝移民）を受け入れた場合の財政負担と経済的メリット、望ましい移民政策を明らかにする。さらに、外国人労働者と並んで将来の重要な労働供給源である「高齢者」「女性」「ニートなどの就業経験を持たない若者」を活かすための研究も平行して行う。
現在、医療・介護や製造業を中心に外国人労働者の受け入れを望む声が高い。しかし、日本は正式には単純労働者の受け入れを認めていないが、実際には「日系人」カテゴリーや「研修生」制度により、外国人労働者をなし崩し的に受け入れている。特に、愛知県は日系ブラジル人を中心に、すでに多くの外国人労働者が定住している。
しかし、日本政府が明確な移民政策を持たないために、移民のための援助金・制度がなく、日本語が不十分であることによる不安定就業・低賃金、子供の教育が問題となっている。さらに、今後は、他国と同様に、配偶者・近親者・親などの「家族呼び寄せ」制度は、呼び寄せ家族の高い失業率、生活保護頼みの生活、高齢者の年金・介護・医療問題などを引き起こすであろう。
日本は、できるだけ早く“明確な移民政策”を持つ必要がある。
なお、平成18 年度は、日本政策投資銀行との共同研究（平成17 年度の特別プロジェクトの継続）として、「東海地方における団塊世代の退職のインパクト」を具体的に調べるためのアンケート調査を行う予定である。企業は、近い将来、遠い将来の労働力確保について、どのような考えを持っているのであろうか。

『名古屋における医療と介護・健康に関する研究』

• 期間:2006〜2008年度
• 研究代表者：澤野　孝一朗（研究所所員）
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  • 2006年度
  • 2007年度
  • 2008年度


【紹介】

本研究プロジェクトは、本学経済学研究科のスタッフである澤野孝一朗と中山徳良の2 名を研究者として実施されるものです。
本研究プロジェクトの目的は、これまでに得られた医療や介護、及び健康関連サービス（医事・薬事・衛生などを含む）の研究成果を利用して、名古屋地区・東海地域・中部地方における医療や介護・健康の現状を明らかにし、その問題点の分析を行うことを通じて、学術成果の社会的還元を行うことです。特に本学の将来構想「３健康福祉分野研究の推進とその地域還元」への貢献を念頭に置いた研究プロジェクトの実施体制を設置検討することを考えております（地域貢献）。
このため専ら経済学の領域において研究する者だけでなく、医療従事者や介護福祉従事者、医療・介護問題に関心のある市民の方々、政策形成に携わる公務員の人々に貢献することができれば幸いであると思っております。このような学術成果の社会的還元は、本学のみならず現代の大学に求められる存在意義の一つでありますので、本研究プロジェクトは「医療・介護・健康」の側面から取り組みたいと思っております。
本研究プロジェクトの実施にあたり、みなさまのご協力とご支援、心よりお願いさせて頂きたいと思います。

『地方分権時代における大都市税財政のあり方に関する研究
−名古屋市税財政の現状・推移・将来−』

• 期間:2006〜2008年度
• 研究代表者：森　徹
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  • 2006年度
  • 2007年度
  • 2008年度


【紹介】

本研究プロジェクトは、名古屋市税財政の現状やバブル景気崩壊後の推移を、他の大都市（政令市）の状況と比較しながら整理し、その特徴を明らかにした上で、そうした特徴をもたらした経済的社会的要因を分析するとともに、21 世紀に入って推し進められている地方分権改革の影響を考慮に入れつつ、名古屋市税財政の将来におけるあるべき姿を展望することを目的とする。
とりわけバブル崩壊後の厳しい財政運営をもたらした主要な要因と考えられる市税の動向に ついて、税収の推移や現状、税制が抱える問題点とその背景を分析し、平成18 年度に実施される国から地方への税源移譲の効果を予測しつつ、将来における名古屋市税の体系や構造のあり方を考察することを通じて、地方分権化時代における大都市税制の将来像を構想したい。
なお、本研究プロジェクトを遂行して行く上で、名古屋市の税財政に係る部局との密接なコンタクトを図ることはきわめて重要である。本研究プロジェクトでは、こうした必要性に鑑み、名古屋市財政局主税部職員に、客員研究員の形でプロジェクトメンバーに参画することを要請する予定である。

『東海地方の企業研究：対日直接投資、団塊世代の退職の影響』
＜特別プロジェクト：名市大が進める産学連携事業の一環＞

• 期間:2004〜2005年度
• 研究代表者：下野　恵子
• プロジェクト
  • 2005年度

『介護サービス供給と地方自治体の規模』

• 期間:2004〜2005年度
• 研究代表者：下野　恵子
• プロジェクト
  • 2004年度
  • 2005年度

『地域経済の計量分析と予測』

• 期間:2004〜2005年度
• 研究代表者：信國　眞載
• プロジェクト
  • 2004年度
  • 2005年度

『日本経済の国際化と東海経済の構造』

• 期間:2004〜2005年度
• 研究代表者：大野　幸一
• プロジェクト
  • 2004年度
  • 2005年度

『中部経済マクロモデルの拡張』
地域産業構造研究部門プロジェクト

• 期間:1999年度〜2000年度
• 研究代表者：信國 眞載

『中部経済マクロモデルの拡張』
国際地域経済システム研究部門プロジェクト

• 期間:1999年度〜2000年度
• 研究代表者：徳永　澄憲

『中国の経済発展と中日・名古屋・経済交流』
地域産業構造研究部門プロジェクト

• 期間:1998年度〜2000年度
• 研究代表者：信國 眞載

『介護と医療をめぐる諸問題の経済分析−地域間比較−』
地方公共政策研究部門プロジェクト

• 期間:1998年度〜1999年度
• 研究代表者：下野　恵子

『中部経済マクロ・モデル（産業構造）』
地域産業構造研究部門プロジェクト

• 期間:1997〜1998年度
• 研究代表者：信國 眞載