山本陽子 | 名古屋市立大学

勤務先

名古屋市立大学　経済学部
〒467-8501　名古屋市瑞穂区瑞穂町山の畑１
Telephone: 052-872-5735
Fax: 052-871-9429
E-mail: moritayo@econ.nagoya-cu.ac.jp

専門

労働経済学・社会保障論

学歴

2007年11月	博士（経済学）　（一橋大学）
2000年3月	一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得大学
1995年3月	一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了（経済学修士）
1992年3月	大阪外国語大学外国語学部英語学科卒業（言語地域文化学士）

職歴

名古屋市立大学経済学部　准教授（2003年4月～現在）

名古屋市立大学経済学部　専任講師（2000年4月～2003年3月）

愛知学院大学　非常勤講師（2003年度）

Visiting Researcher, National Institute of Population and Social Security Research (1998 November to 2000 March)

研究業績：著書

2006年	｢子育てに伴うディスインセンティブの緩和策｣(2006)『少子化と日本の経済社会』樋口美雄＋財務省財務総合政策研究所編著　第2章　49～80頁　日本評論社
2003年	「育児休業法と女性労働」(2003)『企業福祉の制度改革』橘木俊詔・金子能宏編　第4章　87～107頁　東洋経済新報社
2002年	「保育政策と女性の就業」（2002）『少子社会の子育て支援』国立社会保障・人口問題研究所編第10章　215～240頁　東京大学出版会

研究業績：論文

2004年	｢子育て費用と出生行動に関する分析｣（2004）『日本経済研究』第48号　3月　34～57頁
2002年	「補助的教育費が出生行動に与える影響の分析」（2002）『オイコノミカ』第39巻　第１号　19～35頁
1999年	「国内低賃金地域における生産活動の決定要因」（1999）『日本経済研究』第38号　50～62頁
1998年	「育児休業制度の普及と女性雇用者の勤続年数」（1998）『日本労働研究雑誌』第459号130～153頁　共著者：金子能宏

研究業績：研究ノート

2010年	｢均等・ファミフレ施策、人事管理制度と企業業績－愛知県中小企業調査による分析－｣(2010)『生活経済学研究』第31号　3月　67-78頁　共著者：木村牧郎
2005年	｢育児休業法の規制的側面　－労働需要への影響に関する試論｣（2005）『日本労働研究雑誌』第536号　2･3月　123～136頁

研究業績：学会報告

2009年9月	「中小企業における男女雇用均等施策と両立支援施策　－両施策の指標化と企業業績への効果に関する推計選択モデリングの比較研究－」(2009) 生活経済学会(会場：岡山商科大学　6月14日)　報告者：名古屋市立大学木村牧郎
2004年10月	｢育児休業法と女性労働市場｣(2004)日本経済学会秋季大会報告（会場：岡山大学、10月26日）

研究業績：ディスカッション・ペーパー

2008年	‘The Effect of Child Costs on Child-bearing Behaviour,’ (2008) Discussion Papers in Economics No. 489, The Society of Economics Nagoya City University
2004年	｢育児休業法の施行と女性労働需要への影響　－集計データによる分析－｣(2004) Discussion Papers in Economics No. 385 The Society of Economics Nagoya City University
2004年	｢育児休業制度の普及と労働需要についての考察｣(2004) Discussion Papers in Economics No. 384 The Society of Economics Nagoya City University
2002年	「保育サービス需要と父親の働き方」（2002）Discussion Papers in Economics No. 308 The Society of Economics Nagoya City University

研究業績：社会活動

平成23年度	名古屋市社会福祉審議会委員
	名古屋市子育て企業認定審査会委員