| 研究業績 |
最近の研究業績を記載しています。 |
| 論文 |
''Do municipal mergers internalise spatial spillover effects? Empirical evidence from Japanese municipalities,'' (with Hitoshi Saito, Haruaki Hirota and Miki Miyaki), The Annals of Regional Science, Vol.70, pp. 379-406, 2023.
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| 論文 |
「財政ルールと財政赤字 −健全化法が財務状況把握の財務指標に与えた影響−」(広田啓朗氏との共同研究),『フィナレビ・レビュー』第149号(令和4年第3号), pp.67-92, （2022年11月）.[PDF]
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| 論文 |
''Fiscal rules and creative accounting: Evidence from Japanese municipalities,'' (with Haruaki Hirota), Journal of The Japanese and International Economies, Vol.63, 101172, pp1-18, 2022.
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| 論文 |
「地方財政健全化法による市町村財政への影響」, 『国際地域経済研究』第21号, pp.21-33, (2022年2月）.
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| 論文 |
''Public Investment and the Fiscal Commonpool Problem on Municipal Mergers in Japan,'' (with Haruaki Hirota), Economic Analysis and Policy, Vol.67, pp.124-135, 2020.
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| 論文 |
「地方財政健全化指標における相互依存関係の実証分析」（広田啓朗氏との共同研究）, 『経済分析』第198号, pp.1-21,（2018年12月）.[PDF] |
| 論文 |
「地方交付税種地に関する分析」, 『総合政策研究』第55号, pp.79-88,（2018年3月）.
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| 論文 |
''Evaluation of the fiscal effect on municipal mergers: Quasi-experimental evidence from Japanese municipal data,'' (with Haruaki Hirota), Regional Science and Urban Economics, Vol.66, pp.132-149, 2017.
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| 論文 |
「市町村歳出と人口規模の実証分析」（広田啓朗氏との共同研究）, 『公共選択』第67号, pp.5-22,（2017年1月）.[PDF]
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| 論文 |
「基準財政需要額の算定構造に関する分析―都道府県パネルデータによる検証―」（広田啓朗氏との共同研究）, 『会計検査研究』第53号, pp.13-28, (2016年3月).[PDF]
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| 論文 |
''Municipal mergers and special provisions of local council members in Japan,'' (with Haruaki Hirota), The Japanese Political Economy, Vol.40 No.3-4, pp.96-116, 2015.
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| 論文 |
「平成の大合併と地方債」（広田啓朗氏との共同研究）, 『地方財政』第53巻第12号, pp.125-145, （2014年12月）.
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| 論文 |
''Does local council size affect land development expenditure? Quasi-experimental evidence from Japanese municipal data,'' (with Haruaki Hirota), The Empirical Economics Letters, Vol.13 No.9, pp.993-997, 2014.
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| 論文 |
''Spatial Patterns of Flypaper Effects for Local Expenditure by Policy Objective in Japan: A Bayesian Approach,'' (with Kazuhiko Kakamu and Takashi Kuramoto), Economic Modelling, Vol.37, pp.500-506, 2014.
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| 論文 |
「平成の大合併と歳出削減‐規模の経済性と合併後の経過年数に関するパネルデータ分析‐」（広田啓朗氏との共同研究）, 『地域学研究』第43巻第3号, pp.325-340, （2013年12月）.[CiNii][J-STAGE]
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| 論文 |
"Estimating Expected Returns to Medical Education in Japan," (with Mototsugu Fukushige), 『経済政策ジャーナル』第9巻第1号, pp.3-21, (2012年1月）.[CiNii]
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| 書籍・分担 |
「交付・不交付団体における歳出構造の相違に関する実証分析」（倉本宜史氏・小川亮氏との共同研究）, 齊藤愼編『地方分権化への挑戦』第4章, pp.77-98, （2012年1月）. |
| 論文 |
「自治体財政の健全化と行政評価−都市データによる実証分析−」（金坂成通氏・広田啓朗氏との共同研究）, 『会計検査研究』第44号, pp.91-101, （2011年9月）. [PDF]
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| 論文 |
「平成の大合併による市町村議会費への影響」（広田啓朗氏との共同研究）, 『日本地方財政学会研究叢書 : 地方財政の理論的進展と地方消費税』第18号, pp.62-84,（2011年5月）. [剄草書房]
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| 論文 |
「地方政府の行政評価の成果と課題−都市データを用いたクロス集計分析−」（金坂成通氏・広田啓朗氏との共同研究）,『千葉商大論叢』第48巻第2号, pp.103-116,（2011年3月）. [CiNii] |
| 論文 |
「地方交付税制度が歳出行動に与える影響〜交付・不交付団体の差異に着目した実証分析〜」（倉本宜史氏、小川亮氏との共同研究）, 『大阪大学経済学』Vol.59(3)（2009年12月）, pp.236-251. [OUKA][PDF]
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| 論文 |
"Does Broader-Based Local Government affect Expenditure on Public Long-Term Care Insurance? The Case of Japan," (with Haruaki Hirota), Economics Bulletin, Vol.8 No.11, pp.1-20, 2008. [PDF]
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| 論文 |
「特別交付税における官僚の影響に関する分析」,『公共選択の研究』第45号, pp. 24-44, 2005年. [CiNii][J-STAGE]
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| 書籍・分担 |
"The Reform of Japanese Local Governments," (with Shin Saito), Shinichi Ichimura and Roy Bahl ed., Decentralization Policies in Asian Development, Chap.11, pp.265-280, 2009. |
| 翻訳・分担 |
「第3章 米国民と経済学者の意識調査（SAEE）」, Bryan Caplan著, 長峯純一・奥井克美監訳『選挙の経済学』, pp.103-173, 2009年. |
| 教育経験 |
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| 准教授 |
兵庫県立大学経済学部
「財政学」「地方財政論」「基礎経済学」「基礎演習」「専門基礎演習」「研究演習I」「研究演習II」
大学院経済学研究科
「財政学」「財政学研究」「財政学特殊研究」「研究演習」2013年4月-2019年3月.
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専任講師、
准教授 |
千葉商科大学サービス創造学部
「公共政策」「統計データ分析」「経済学入門1」「経済学入門2」「経済学ケースディスカッション」「プロジェクト実践A」「研究入門」「研究2」「研究3」「研究4」2009年4月-2013年3月.
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| 助教 |
大阪大学大学院国際公共政策研究科「経済現象を読み解く」2008年4月-2009年3月.
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| 非常勤講師 |
愛知大学経営学部「財政学」2022年4月-2023年3月.
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| 非常勤講師 |
関西学院大学総合政策学部「財政学」「経済学概論」2018年4月-2018年9月.
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| 非常勤講師 |
甲南大学法学部「初級マクロ経済学」2016年9月-2017年3月.
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| 非常勤講師 |
関西学院大学総合政策学部「財政学」2016年4月-2016年9月.
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| 非常勤講師 |
千葉大学法経学部「統計学演習」2011年4月-2012年3月.
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| 非常勤講師 |
千葉大学法経学部「ミクロ経済学演習I」2011年4月-9月.
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| 非常勤講師 |
上海立信会計学院経貿学部「日本経済論」2011年2月（集中講義）.
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| 非常勤講師 |
千葉大学法経学部「外国語文献購読」2010年4月-9月.
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| 非常勤講師 |
慶應義塾大学総合政策学部「ミクロ経済2」2009年10月-2010年3月.
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| 非常勤講師 |
神戸大学大学院経済学研究科「リカレント経済分析」2009年12月-2010年1月、2008年12月-2009年1月.
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| 非常勤講師 |
帝塚山大学経済学部「計算ソフト実習」2008年4月-2008年9月.
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| 非常勤講師 |
帝塚山大学経済学部「日本経済入門」2007年4月-2007年9月、2007年10月-2008年3月、2008年4月-2008年9月.
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| 非常勤講師 |
帝塚山大学経済学部「経済統計」2007年4月-2007年9月、2007年10月-2008年3月.
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| 社会活動 |
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| 外部委員 |
財団法人 自治総合センター「地方分権に関する基本問題についての調査研究会・専門分科会」2008年-現在.
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| 外部委員 |
財団法人 地域総合整備財団「公民連携調査研究会」2014年-2017年.
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| 講師 |
千葉商科大学「社会科・公民科教員のための経済サマーセミナー」「マクロ経済学」2009年8月.
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| 講師 |
千葉商科大学「社会科・公民科教員のための経済サマーセミナー」「高齢化社会と年金」2009年8月.
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| 講師 |
千葉商科大学「社会科・公民科教員のための経済サマーセミナー」「社会保障」2010年8月.
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| 講師 |
千葉商科大学「社会科・公民科教員のための経済サマーセミナー」「地方分権」2011年8月.
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| 講演 |
第6回兵庫県立大学シンポジウム, 一般講演「市町村財政に関する回帰不連続デザイン」2013年9月.[学部広報]
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| 講師 |
阪神シニアカレッジ 国際理解学科「国家財政と地方財政」2015年9月.
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| 委員 |
香芝市「公共施設マネジメント推進委員会」2015年10月-2017年3月.
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| 講師 |
阪神シニアカレッジ 国際理解学科「国家財政と地方財政」2016年6月.
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| 講師 |
マッセOSAKA 平成28年度地方分権ゼミナール, 公共政策研究公開講座「市町村のあり方を合併から考える」（大阪学院大学大学院との共催）2016年11月.
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| 講師 |
公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構「ひょうご講座 政治・経済分野」「将来負担の増大と持続可能な財政運営」2018年9月.
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| 講師 |
名古屋市立大学都市政策研究センター2021年度連続セミナー「データ分析からみた地方財政健全化」2021年12月.
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| 講師 |
第34回愛知サマーセミナー2023「国の財政と地方の財政」2023年7月.
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| 委員 |
財団法人 地方自治研究機構「地域課題解決に向けた産学官連携・協働の仕組みづくりの調査研究・調査研究委員会」2023年7月-現在. |
| 委員 |
愛知県「財務マネジメント懇談会」2023年7月-現在.
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