社会人特別選抜Q&A 2018年度版

＊このQ&Aは、毎年実施している入試説明会でよく出される質問と回答をまとめたものです。

名古屋市立大学大学院経済学研究科
博士前期課程（経済学専攻・経営学専攻）

Questions

1. 大学院入学を考えたら

• Q1 経済学研究科の構成を知りたい
• Q2 教員の研究テーマの詳しい内容を知りたい
• Q3 自分の研究テーマを大学院で研究することができますか、事前に教員に相談することはできますか？
• Q4 教育経営（大学経営）に関する科目はありますか？
• Q5 博士後期課程への進学も考えているのですが
• Q6 日本国籍をもっていないのですが
• Q7 博士前期課程を修了すれば、税理士試験免除が得られるのですか？

2. 応募書類の書き方と出願まで

• Q8 出願時に記載する「専攻・分野系」について
• Q9 願書に記載した「専攻・分野系」は、入学後の研究に関して強制力を持ちますか？
• Q10 研究計画書の研究テーマは入学後に変わってもよいですか？
• Q11 志願理由説明書、研究計画書の記入方法は？
• Q12 研究業績がない場合、業績報告要旨はどう書けばよいですか？
• Q13 卒業証明書について
• Q14 婚姻により姓名が変わっている場合の手続は？

3. 入学試験

• Q15 合否を決めるにあたってどこにポイントを置いていますか？

4. 大学院での学習

• Q16 ２２単位を修得するためにどのくらいの割合で通えばよいですか？
• Q17 演習の時間帯、ペースは？
• Q18 演習の方法について
• Q19 授業科目の修得に制限はありますか？
• Q20 リサーチペーパーは何をどれだけ書くのですか？
• Q21 休学はどれだけの期間、可能ですか？
• Q22 外国書による研究など、英語の学力はどの程度必要ですか？
• Q23 入学後、学力不足を補うために学部の授業を受けることができますか？また単位は認定されますか？
• Q24 土日の授業及び集中講義について
• Q25 指導を受けたい教員の授業を聴講してみたいのですが、大学院の授業公開はしていないのですか？
• Q26 自動車通学は認められますか？
• Q27 奨学金について

Answers

1. 大学院入学を考えたら

• Q1 経済学研究科の構成を知りたい
• A1 経済学研究科は平成２０年４月から経済学専攻と経営学専攻の２専攻体制となりました。両専攻とも博士後期課程が設置され、修士号を取得後、博士後期課程に進学することが可能です。２専攻により多様な研究分野の導入、授業の昼夜開講制、修士論文の作成に代えてリサーチペーパーの執筆による修士号の取得など、社会人の方々のさまざまなニーズに応える大学院を目指しています。
• Q2 教員の研究テーマの詳しい内容を知りたい
• A2 教員の研究テーマについては、経済学研究科パンフレット、または、経済学研究科ホームページの「教員情報」をご覧ください。教員の名前をクリックすると、教員の研究テーマ等が表示されます。
• 教員情報はこちらから。
• Q3 自分の研究テーマを大学院で研究することができますか、事前に教員に相談することはできますか？
• A3 入試説明会の時に個別相談に応じます。
• 入試説明会については、経済学研究科ホームページの「経済学研究科」から「入試情報」をご覧ください。
• Q4 教育経営（大学経営）に関する科目はありますか？
• A4 過去に病院経営をテーマに経営学の教員が指導を行った事例があります。大学経営といっても、例えば財政面を扱うのか組織面を扱うのかで教員も違ってきます。
• Q5 博士後期課程への進学も考えているのですが
• A5 本研究科では博士後期課程が設置されています。博士前期課程の両専攻から博士後期の両専攻への進学が可能です。ただし、その場合は原則として修士論文を執筆してください。（リサーチペーパーでは難しいです。）
• Q6 日本国籍をもっていないのですが
• A6 外国人の方は、在留資格が必要です。
• Q7 博士前期課程を修了すれば、税理士試験免除が得られるのですか？
• A7 会計学分野で修士論文を作成し修士学位を授与されれば会計科目２科目中１科目について、財政学を専攻して租税論分野で修士論文を作成し修士学位を授与されれば税法科目中２科目について、税理士試験の科目免除申請を行うことができます。ただし、会計科目、税法科目いずれの場合も、税理士試験で１科目合格の上、修士学位取得後、修士論文の写しや指導教員の証明書等の申請書類を国税局に提出し、国税審議会の認定審査を受けなければなりません。したがって、博士前期課程において会計学や租税論分野の論文を書き修士学位を授与され申請を行えば、必ず税理士試験の科目免除が得られるわけではありませんので、留意して下さい。また、税法科目免除申請の場合には、大学院在学中に「租税法」科目を４単位履修する必要があり、修士論文の内容も現行の税法で定められた租税に関する研究でなければなりません。なお、本研究科には、会計学および財政学（租税論）分野で論文指導可能な教員がおり、「租税法」科目も設けられています。
• 詳しくは、国税庁ホームページの「税理士関係情報」「税理士試験情報」「税理士試験に関するQ&A」（ http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/qa/menu.htm ）をご覧下さい。

2. 応募書類の書き方と出願まで

• Q8 出願時に記載する「専攻・分野系」について
• A8 入学後のリサーチペーパーまたは修士論文の指導体制を確保するため、出願時に希望する専攻・分野系を記入していただくことになっています。経済学専攻の４つの分野系（経済理論系・経済政策Ⅰ系、経済政策Ⅱ系、制度・歴史系）ならびに経営学専攻の３つの分野系（経営系、会計系、ファイナンス・情報系）の計７つの分野系の中から、希望順に２つの分野系を願書に記入してください。希望する分野系が２つの専攻にまたがってもかまいません。入学時に専攻が決まります。入学後の専攻の変更はできません。
• Q9 願書に記載する「専攻・分野系」は、入学後の研究に関して強制力を持ちますか？
• A9 特別な場合以外は、出願の際に選択した｢専攻・分野系｣の範囲で研究をしていただいています。また、入試のときには、これを参考に面接を行います。
• Q10 研究計画書の研究テーマは入学後に変わってもよいですか？
• A10 特別な場合以外は、｢専攻・分野系｣が変わるような大幅な研究テーマの変更は認めていません。
• Q11 志願理由説明書、研究計画書等の記入方法は？
• A11 手書き、ワープロ、貼り付け等どのように書いていただいても結構です。ただし、定められた字数で記入してください。
• Q12 研究業績がない場合、業績報告要旨はどう書けばよいですか？
• A12 今までに研究してきたこと、考えてきたことを書いてください。また、内容についても、必ずしも経済学または経営学の学術論文である必要はありません。懸賞論文、社内レポートでもかまいません。
• Q13 卒業証明書について
• A13 学部長名による証明でも可能です。
• Q14 婚姻等により証明書の姓名が変わっている場合の手続は？
• A14 戸籍抄本等を添付してください。

3. 入学試験

• Q15 合否を決めるにあたってどこにポイントを置いていますか？
• A15 書類審査では全体的な論理構成力、筆記力を見ます。面接では、リサーチペーパーまたは修士論文作成に向けての将来の可能性を見ます。

4. 大学院での学習

• Q16 ２２単位を修得するためにどのくらいの割合で通えばよいですか？
• A16 少なくとも週に３日くらい受講できれば十分単位取得できます。一般的には１年次の前期（４～９月）・後期（１０～３月）に必要な講義の単位と演習を取り、２年次を演習と修士論文にあてるというケースが多いようです。また、昼夜開講制ですから、昼間に時間のある方は２年間にわたって平均的に取ることができます。
• Q17 演習の時間帯、ペースは？
• A17 指導教員と相談のうえ決定することが可能です。
• Q18 演習の方法について
• A18 リサーチペーパーまたは修士論文の作成にあたって、文献レビューの仕方、調査の方法等について指導します。演習は修士論文の完成に向けてどう進めていくかなどの指導が中心です。
• Q19 授業科目の修得に制限はありますか？
• A19 基礎科目の中から２科目４単位を選択履修する必要があります。演習は半期２単位、２年間で８単位を修得する必要があります。
• Q20 リサーチペーパーは何をどれだけ書くのですか？
• A20 修士号を取得するためには、リサーチペーパーを執筆する必要があります。また、リサーチペーパーに代えて修士論文を執筆することもできます。リサーチペーパーは特定の課題研究として４００字詰め原稿用紙４０枚程度のものを１編作成する必要があります。
• Q21 休学はどれだけの期間、可能ですか？
• A21 原則１年、やむを得ない場合は最大２年まで可能です。休学期間中は在学期間に含めません。なお、休学制度とは別に、職業を有している等の事情がある場合、３年間で計画的に履修し課程を修了できる「長期履修制度」が平成１９年度から導入されています。（授業料は２年間分を３年で按分します。入学当初に手続きが必要です。）
• Q22 外国書による研究など、英語の学力はどの程度必要ですか？
• A22 分野にもよりますが、ほぼ毎時間英語のテキストを使用する授業もあります。通常、専門用語や定型的な言い回しを補えば、大学卒業程度の英語力でほぼ対応可能です。
• Q23 入学後、学力不足を補うために学部の授業を受けることができますか？また単位は認定されますか？
• A23 学部の授業を履修および単位取得することはできません。
• Q24 土日の授業及び集中講義について
• A24 社会人の方の履修を考慮して、平成29年度は10科目開講しています。また、教員によっては、演習の時間を土日に設けている場合もあります。平日の夜間の授業も、隔週で２限続けて開講している科目が多いので、平日でも受講しやすくなっています。さらに４月、５月、８月、９月、１２月にに集中講義の科目が開講されており、短期集中的に受講することも可能となっています。
• Q25 指導を受けたい教員の授業を聴講してみたいのですが、大学院の授業公開はしていないのですか？
• A25 現在のところ、公開しておりませんが、授業を担当している教員が了承すれば、受験の参考のために１、２回聴講することは可能な場合もあります。個別に教員にお問い合わせください。教員の連絡先は、経済学研究科ホームページの「教員情報」をご覧ください。教員の名前をクリックすると、メールアドレスが表示されます。
• 教員情報はこちらから。
• Q26 自動車通学は認められますか？
• A26 やむを得ない場合（一定の条件を満たした場合）に認められます。入学当初に申請する必要があります。ただし、月額３，０００円の料金がかかります。
• Q27 奨学金について
• A27 日本学生支援機構（旧日本育英会）、研究奨励団体等の奨学金制度に応募することができます。日本学生支援機構奨学金は、奨学金の種類により所得等の制限があり、申し込みが出来ない場合もあります。