研究科長メッセージ

名古屋市立大学大学院経済学研究科は1968年に設立されました。その後、1989年度にはわが国で初めて夜間社会人大学院(修士課程、日本経済経営専攻)を開設しました。2008年度に経済学専攻と経営学専攻の2専攻に改組し、2016年度からは医療関係者を対象とする医療経済マネジメントコース、2020年度からは経営者(経験者を含む)を対象とする経営者コースを開設しています。また、経営学専攻においては、経営学の学位を取得できるようにし、博士前期課程では修士(経営学)、博士後期課程では博士(経営学)を取得することが可能となっています。このように時代の要請に応えて、本研究科は今も進化を続けています。

今日、世界情勢が大きく変動して、日本や日本企業もその影響を強く受けています。AIの浸透は企業経営のみならず国家のあり方にも大きな影響を及ぼす例となります。紛争に伴うエネルギー事情の急激な変化、高齢社会への急速な移行など、対応すべき問題が数多く存在しています。経済学と経営学は、こうした問題に対し、解決策を導き出しうる学問領域であり、これまで以上にその期待が高まっています。経済学と経営学の思考方法を深く学ぶことは、個人や企業の意思決定とその実践に信念を注入するものになるはずです。

本研究科のスタッフは経済学・経営学の各分野の優秀な研究者であり、プロフェッショナルとして皆さんの学びをサポートします。本研究科は設立以来、96名の博士号、1,076名の修士号を授与してきました(2026年4月現在)。学位取得後には、研究者あるいは高度な専門知識を備えた人材として活躍されています。ぜひ本研究科に入学して経済学と経営学をより深く学び、修了後にさまざまなフィールドで中心的存在としてご活躍されることを念願しています。

名古屋市立大学経済学研究科長
河合 篤男

大学院経済学研究科の歴史

1968年度 大学院経済学研究科設置(修士課程経済政策専攻:定員10名)
1970年度 大学院博士課程設置(定員5名)
1975年度 博士前期課程・博士後期課程に再編
1989年度 社会人大学院開設(修士課程日本経済・経営専攻:定員15名)
1996年度 附属経済研究所設置
1997年度 中国社会科学院日本研究所と日中学術交流協定締結
2002年度 大学院部局化
2005年度 社会人大学院(修士課程)を博士課程に統合するとともに博士後期課程にも設置(定員5名)
2006年度 独立行政法人化
2008年度 経済学専攻と経営学専攻に再編(前期課程各20名、後期課程各5名)
国公私立大学単位互換協定締結(名古屋大学経済学研究科・名城大学経営学研究科)
2012年度 博士後期課程に早期修了プログラム(1年ドクター)制度導入
2014年度 名古屋工業大学工学研究科(産業戦略工学専攻・社会工学専攻)と単位互換協定締結
2016年度 医療経済マネジメントコース開設(博士前期課程、定員5名、内数)
2018年度 都市政策研究センター開設(人間文化研究科、芸術工学研究科との連携)
2020年度 経営者コース開設(博士前期課程、定員若干名、内数)