ルートヴィクスハーフェン経済大学との共同で研究会を開催しました。

12月9日（月）、火曜研究会の一環として、ドイツのルートヴィクスハーフェン経済大学との共同研究会を開催しました。同大学東アジアセンターのFrank Rövekamp教授に、「ニュースになる経済政治の日独比較～消費税はなぜドイツでは問題にならないのか～」という演題で研究報告していただきました。

日本とドイツは同じような特徴がある国ですが、経済や政治に対する国民の関心事が大きく異なる理由について、歴史的・社会的な背景のちがいに基づいて、わかりやすく報告いただきました。

名古屋市立大学とルートヴィクスハーフェン経済大学は、2009年に国際協定を締結してから、ちょうど10年が経過しました。その間、本学から多くの交換留学生を送り出す一方で、ルートヴィクスハーフェン経済大学からの学生も多数受け入れてきました。また、教員レベルの交流も継続的に推進しています。

今回の研究会では、両大学の今後の更なる交流や連携について確認する機会となりました。