公共政策学科

学科概要

経済のプレーヤー（家計、企業および政府）の行動原理を学ぼう！
公共政策学科では経済学を学びます。経済学を学ぶことで、集団の行動原理を科学的に解明し、よりよい社会のルールのあり方を議論する手立てを身につけることができます。 企業や家計がどのように行動するのかを踏まえて政策立案を議論するというトレーニングは、よりよい組織、よりよい社会を築く一員となるための大切な基礎となります。身の回りのできごとや、政治経済さらには文化・芸能ニュースまでもが、経済学という１つの枠組みをとして鮮やかに捉え直すことができます。
公共政策学科は、こうした方法論としての経済学の習得を軸とした、幅広い視野と教養を備えた人材を育成します。卒業生は、金融や製造業・サービス業などの民間企業、公務員、研究者あるいは非営利団体組織（NPO）など幅広い分野で活躍しています。

学科長　中山　徳良

カリキュラム説明

1年次では、経済学の基礎（入門経済学）、経営学・会計学の基礎（入門経営学、入門会計学、入門ファイナンス）、日本経済の現状（日本経済論）を学びます。
2年次には、マクロ経済学やミクロ経済学で市場経済の機能をより深く学ぶとともに、公共経済学や財政学、金融論、国際経済学等の科目で、経済学からみた政府の行動、金融市場の働き、国際貿易や国際金融についての分析方法を幅広く学びます。また、政策効果を検証するために役立つ統計的手法も学習します。
3、4年次には、特定の分野での経済現象や政策効果の分析を行う数多くの科目が用意され、国や自治体、NPOで活躍することを目指すか、企業でのキャリアを選ぶかによって、学習する科目を系統的に選択することができるようになっています。また、今問題となっている政策課題を取り上げ、既存の政策の評価や今後の政策展開の方向を考える実践的な科目として公共政策や特別講義などがあります。さらに、学生が特定の政策課題に主体的に取り組む場として、少人数の演習（ゼミ）が用意されています。

カリキュラム表